2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。 中国の台湾武力統合、いわゆる台湾有事に日本が軍事的に関与して短期的な戦闘の終結を阻止するということは、すなわち、米国が増援態勢を整えるまでの間、日本が中国の攻撃に長期間耐え抜くことを予定しているのではありませんか。
シナリオは戦闘員だけを記載していますが、これだけ被害が出ていれば、当然民有地や市街も被災し、民間人にも甚大な被害が生じているはずです。 中国の台湾武力統合、いわゆる台湾有事に日本が軍事的に関与して短期的な戦闘の終結を阻止するということは、すなわち、米国が増援態勢を整えるまでの間、日本が中国の攻撃に長期間耐え抜くことを予定しているのではありませんか。
また、南京事件に関する日本政府の立場は、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為があったことは否定できないと考えておりますが、その具体的な数につきましては、さまざまな議論があることもあり、政府として断定することは困難であるとの立場でございます。 いずれにしましても、これらの教科書の記述により政府の考え方や取組が変わるものではございません。
というのは、多少なりともイランに接したことがある方であれば、多分、岡局長も聞いたことがあると思いますけれども、イラン革命の直後、一九七九年、ホメイニ師自身がそれまでシャーの政権の下で行われていたテヘランでの核の施設を自ら暴露して、そして大量破壊兵器、特に核兵器については非戦闘員を巻き込むのでイスラム法上禁止されているというふうに明確に述べていて、その後、イランにおいては核兵器の製造は国是として反対されているというふうに
この四つを伸縮自在に、小さいのは、ＭＥＵと言われている二千二百名の部隊、それから一番大きい場合には、二万人から五万人と言われていますけれども、ＭＥＦと言われているマリン・エクスペディショナリー・フォースということで、ここでちょっと大規模紛争、これはもう事態の大きさによって、巨大なものから、小さい、例えば非戦闘員の救出作戦とか、あるいは人道支援、災害救援、こういったものはいわゆるＭＥＵと言われている海兵遠征部隊
五番目が、先ほど言ったいろいろな、災害救援、非戦闘員の救出などの非軍事作戦あるいはテロの制圧、こういった非正規戦から本格的な戦闘に至る幅広い各種作戦に従事することができる。 これが一般的に言われている海兵隊の特徴でありますが、これも事実誤認ありませんね。
特に、インドネシア、マレーシアを始め、アジアのイスラム国に外国人戦闘員が戻ってきている、フィリピンではあのマラウィの事件などというのもございましたので、中東に限らず、アジアのイスラム圏ともしっかり連携をしてテロ対策の取組をやってまいりたいというふうに考えております。
また、今、シリアあるいはイラクといったところでＩＳの戦闘員として戦っていた、そういう人がだんだんとそうした地域から本国へ戻るという状況がございまして、特にアジアでも、アジアのイスラム諸国にＩＳの戦闘員が戻り始めているという現実がございます。
イラク、シリアにおけるイスラム国の支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還、移転したことにより、テロ及び暴力的過激主義の脅威もアジアも含めて世界中に拡散しています。関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。また、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。 第五に、引き続き対中東政策を強化していきます。
イラク、シリアにおけるイスラム国の支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還、移転したことにより、テロ及び暴力的過激主義の脅威も、アジアを含めて世界中に拡散しています。関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。また、在外邦人の安全確保に万全を期してまいります。 第五に、引き続き対中東政策を強化していきます。
また、テロの状況についても、状況としては変わらず、むしろ、外国の戦闘員がシリア、イラクなどからこの東南アジアに戻ってきている、流入している。そうしたことによるアジアでのテロの脅威というのは大きくなりつつあると言ってもよろしいかと思います。 また、サイバー空間、宇宙空間における新たな領域での課題が顕在化している。
四月以降、イスラエルはシリア領内のイラン軍事拠点に度々攻撃し、イラン兵やイランが支援するイスラム教シーア派組織のヒズボラ戦闘員が多数死亡したとされています。 イスラエルとイランの対立状況についてお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君） 日米の防衛協力のための指針、ガイドラインには、第三国からの非戦闘員の退避活動について協力するということが明記されておりまして、これに基づいて今協力を進めてきているところでございます。もちろん、韓国とも在外邦人の安全確保について日頃から緊密に連絡をしているところでございます。
するかどうかということは何が重要かというと、自衛隊が仮に海外で活動した場合にジュネーブ諸条約の保護を受けるかどうか、もし軍隊に該当して軍隊の構成員ということであればこれは捕虜として扱われるか、ここが問題になるんですが、これは実は、国内憲法で軍と言っているか言っていないかではなくて、このジュネーブ諸条約に言う紛争当事者に該当するか否かということが大事なんだ、紛争当事者に該当すれば、そこの軍隊の構成員というのは戦闘員
イラク及びシリアにおけるＩＳＩＬの支配領域の縮小それから弱体化に伴いまして、外国人戦闘員が出身国への帰還、又は第三国に移動していると言われておりまして、大きな脅威となってきております。
また、米国との関係では、日米防衛協力のための指針におきまして、第三国からの非戦闘員退避活動について日米で協力をしていくことが明記されており、引き続き、こうした方針に沿って協力を進めていく所存でございます。
先日の、これは朝日新聞ですかね、出ていましたけれども、「米太平洋軍のハリス司令官は十四日の下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島有事の際に韓国にいる米民間人を避難させる「非戦闘員救出作戦」の計画策定に「注力している」と証言した。」とあって、「ハリス氏は、韓国には二十万人以上の米民間人がいるほか、約六万人の日本人と約百万人の中国人がいることを指摘。
イラク、シリアにおけるＩＳＩＬの支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還、移転したことにより、テロ及び暴力的過激主義の脅威もアジアを含めて世界中に拡散しています。外務大臣の下に設置された国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集の更なる強化に努め、関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。
イラク、シリアにおけるＩＳＩＬの支配地域が大幅に縮小したものの、外国人テロ戦闘員が出身国や第三国へ帰還、移転したことにより、テロ及び暴力的過激主義の脅威もアジアを含めて世界中に拡散しています。外務大臣の下に設置された国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集の更なる強化に努め、関係各国とテロ対策に関する協力を強化し、穏健化の促進等に取り組みます。
この非戦闘員の退避活動、これは、韓国から、朝鮮半島から退避させるとすれば、日本人だけじゃないですよ、世界じゅうのあそこにいる国々が、まず日本が受け皿にならなきゃいけない。だから、自分たちの退避活動も必要だけれども、これは、韓国と、そしてそこにいるその他の国々との連携も必要だ、このように思うんです。 外務大臣、ロシア出張お疲れさまでした。
○国務大臣（河野太郎君） アメリカとの関係では、日米防衛協力のための指針において第三国からの非戦闘員退避活動について日米で協力していくことが明記されており、こうした方針に従って協力を進めてきております。 また、仮に朝鮮半島において邦人の退避が必要となる事態に至った場合には、極力商用便が利用可能なうちに出国あるいは安全地域への移動を行っていただくことになります。
○国務大臣（岸田文雄君） この同声明、御指摘の声明においては、御指摘の外国人テロ戦闘員によるリスク管理の共同アプローチの追求を始め、テロリストによるインターネットの悪用、組織犯罪を含むテロ資金調達、そして暴力につながる過激化の根本原因への対処、こういった諸課題への対処の重要性が指摘されるとともに、昨年、伊勢志摩で取りまとめたテロ及び暴力的過激主義対策に関するＧ７の行動計画の完全な実施に引き続きコミット
○東徹君 機密を保全していく、非常に大事だと思いますけれども、先日のＧ７サミットでは、これ、テロとの闘いについて、外国人戦闘員によるリスクを管理する共同のアプローチを追求し、アルカイダ支配地域に渡航したことがある個人に関する情報の共有などにコミットする旨の声明が出されました。 この個人に関する情報の共有など、これどのように行っていくのか、岸田大臣にお伺いしたいと思います。
より具体的には、新ガイドラインにおきましては、地域的及び国際的な活動における一般的な協力分野として、平和維持活動、国際的な人道支援・災害救援、海洋安全保障、パートナーの能力構築支援、非戦闘員を退避させるための活動、情報収集、警戒監視及び偵察、訓練・演習、後方支援を挙げております。
在韓邦人の保護、退避が必要になった場合についても、個別具体的な状況に応じ、最も迅速かつ安全な手段を用いることになりますが、特に、米国との間ではガイドラインにおいて、第三国からの非戦闘員退避活動について協力していくことが明記をされております。